Q.1-1 このような課題についてご存知ですか？

はい、知っている

Q.1-2 このような課題についてどのように考えますか？

重要な課題である

Q.1-3 このような課題に実際に対応したこと、今後取り組みたいこと、ご意見などがあれば具体的にご記入ください

高齢者や生活困難者とペットの問題について、これまで教育・福祉の現場で活動する中で、飼い主の病気や生活困窮により飼育継続が難しくなり、結果としてペットが放置・遺棄されるケースを何度も見てきました。特に独居高齢者の方が突然入院したり、認知症を発症した場合、ペットが置き去りになることが多く、行政の対応が追いついていない現状があります。 現在、こうした事態には地域のボランティアや動物愛護団体が身を削って対応しているのが実情です。しかし、これは本来、行政が支援の仕組みとして用意すべき問題だと考えています。 今後は、以下のような取り組みを推進したいと考えています： • 高齢者のペット飼育状況を福祉サービス利用時に把握し、早期に支援計画に組み込む • 地域包括支援センターと動物保護団体の連携強化 • ペットの一時保護や引き取り手につなぐ「ペット後見人制度」や「動物版マイナンバー制度（登録・連絡先明記）」の整備 • 入院や施設入所時のペット預かり支援を行う地域基金の創設 ペットは多くの高齢者や困難を抱えた方々にとって心の支えであり、単なる「所有物」ではありません。人と動物の共生を福祉政策に位置づけることが、真の意味での「地域包括ケア」につながると考えています。

Q.2-1 このような課題についてご存知ですか？

はい、知っている

Q.2-2 このような課題についてどのように考えますか？

重要な課題である

Q.2-3 このような課題に実際に対応したこと、今後取り組みたいこと、ご意見などがあれば具体的にご記入ください

私自身、過去に災害支援の現場に関わった際、ペットとともに避難できずに車中泊や自宅残留を選ばざるを得なかった方々のお話を伺いました。特に独居高齢者や単身世帯、子どもとペットを抱えた家庭などが、災害時に「どこにも行けない」状況に追い込まれる現実を重く受け止めています。 東京都はペット飼育世帯が非常に多いにも関わらず、「同行避難（ペットと一緒に避難）」に対応できる避難所の整備は進んでいません。人命優先であることは当然ですが、ペットを家族と考える方々が増える中で、「命の選択」を迫るような状況は避けるべきです。 今後、取り組みたいこととしては以下の通りです： • ペット同行避難を前提とした避難所マニュアルの整備・標準化 • 平時からの防災訓練に、ペット同行避難を取り入れる地域支援体制の確立 • 各避難所へのペット受け入れスペース（屋内・屋外）やケージ備蓄の確保 • 飼い主への「防災ペット手帳」配布など、備えを促す啓発事業の展開 災害時、「ペットがいるから避難できない」という不安を解消し、人も動物も命を守れる防災体制を都政から実現していきたいと考えています。

Q.3-1 このような課題についてご存知ですか？

はい、知っている

Q.3-2 このような課題についてどのように考えますか？

重要な課題である

Q.3-3 このような課題に実際に対応したこと、今後取り組みたいこと、ご意見などがあれば具体的にご記入ください

これまで地域の福祉活動に携わる中で、孤立した高齢者や生活困窮者が、善意や依存から過剰な数の猫や犬を飼育し、結果として自身の生活も破綻してしまう「多頭飼育崩壊」の現場を見てきました。ごみ屋敷や悪臭、鳴き声などを通じて地域課題として顕在化する一方で、本人の「飼いたい気持ち」と「適正な飼育」のバランスをとる支援が行き届いていないのが現実です。 多頭飼育崩壊は、動物愛護だけでなく、地域の公衆衛生・精神保健・福祉が交差する複合的な課題であり、対応には「連携」が不可欠です。 今後取り組みたいことは以下の通りです： • 自治体による「多頭飼育リスク世帯」の早期把握と介入体制の整備（地域包括支援センターとの連携） • 行政獣医師や福祉職員、NPOが連携した「動物付き福祉ケース支援チーム」の導入 • 飼育可能頭数の指導に加え、飼い主の精神的サポートも含めた継続的な支援体制の構築 • 繁殖制限措置（不妊去勢手術の助成や義務化）の強化と、無届け繁殖業者の摘発強化 また、ペットとの暮らしは福祉的な側面も大きいため、「動物と暮らす支援付き住宅」などのモデルも都として検討すべきだと考えています。崩壊が起きてからの対応ではなく、“未然に防ぐ”仕組みづくりが急務です。

Q.4-1 このような課題についてご存知ですか？

はい、知っている

Q.4-2 このような課題についてどのように考えますか？

重要な課題である

Q.4-3 このような課題に実際に対応したこと、今後取り組みたいこと、ご意見などがあれば具体的にご記入ください

東京都が掲げる“殺処分ゼロ”は、理念としては大変重要です。しかし、現実には「行政が引き取らないことでゼロが維持されている」という構造になっており、そのひずみが民間のボランティアや個人の善意に押し付けられています。 特に猫の引き取りを断られるケースが多く、子猫の繁殖期や多頭飼育崩壊などでは、行政の「入口」でシャットアウトされることで、現場はパンク寸前の状況です。 こうした実態を無視した「数字の達成」は、動物福祉の本質とは言えません。 今後取り組みたいこと・提案は以下の通りです： • 「引き取らない殺処分ゼロ」から「支える殺処分ゼロ」への転換 　→ 行政が引き取り責任を回避せず、一時保護・譲渡支援への公的関与を強化する。 • 動物福祉ボランティアへの制度的支援の創設 　→ 医療費助成、シェルター運営費支援、譲渡促進イベントへの補助などを東京都の事業として整備。 • 「引き取り拒否」の基準と対応の透明化 　→ 現場で起きている「引き取り拒否」の実態をデータで把握し、公表・見直しを進める。 • 猫の繁殖制限政策の強化（地域猫活動の支援拡充、不妊去勢助成の拡大） 動物と暮らす都民の命を行政が“選別する”のではなく、「人も動物も命を支える都政」へ。ボランティア任せにせず、共に担う仕組みづくりを本気で始めるべき時期に来ていると考えます。

Q.5-1 あなたが考える、東京都における動物に関する政策の「最優先課題」は何ですか？

高齢者等の飼育困難問題の予防と対策（福祉との連携など）, ペットと避難できる災害時対応の整備, 動物愛護に関する啓発・教育の強化

Q.6-1 動物愛護を所管する部署の体制についてどう考えますか？

人員を増強すべきと考える, 予算を増強すべきと考える, 民間委託を進めるべきと考える

Q.7-1 都議会の場で、動物愛護に関する質問・提案を行うお考えはありますか？

今後検討したい

Q.7-2 これまでに質問・提案を行った場合はその内容や、今後行いたい質問・提案の内容をご記入ください

(未回答)

Q.8-1 動物愛護にかかわる課題について、専門家や有識者による勉強会・レクチャーを開催した場合、ご参加いただけますか？

参加したい

Q.8-2 関心のあるテーマがあればご記入ください

高齢者等の福祉とペット、ペットと災害